第2回運営委員会が9月6日（水）に開催されました。
平成29年度の事業内容について協議されました。
具体的な平成29年度の事業の内容は下記です。
- 相談・連携体制の構築
- 相談業務に必要な基礎調査と類型化
地域における住宅に対する相談ニーズを把握し、その相談内容を類型化するとともに、相談を解決するために必要となる事業者・団体をピックアップする。
- 相談フローおよび体制の構築
連携先との体制を構築するとともに、上記の類型化した相談内容に対して、どのようなフローでどのように連携先を紹介するか。その際の費用の目安や見積もりの依頼数など、類型化した相談内容ごとに運用方法をとりまとめる。
- 相談員向けマニュアルの作成
上記の相談・連携体制の構築や相談フローの構築を踏まえ、相談マニュアルを作成する。その際、類型化した相談内容をもとによくある質問を50事例程度抽出したQ&Aを作成する。
- 相談員の研修育成
常設の総合相談窓口で対応を行う相談員の育成研修を行う。
- 相談窓口の広報
- ポスター・チラシの制作・配布
総合相談窓口の紹介とサービス内容、利用方法を記載した消費者向けのポスター・チラシを作成し、連携先等の協力を得ながら配布する。
- 相談窓口のPR
総合相談窓口のアピールのために、テレビ、新聞、雑誌等のパブリシティ露出を行うとともに、各自治体の広報誌への掲載を狙う。 - WEBサイト制作・運用
インターネットを通じての相談窓口を受け付けるとともに、総合相談窓口の存在やサービス内容を告知するためにホームページを作成する。当事業で連携する事業者や自治体とも相互リンクを張ることでアクセスを向上させる。
- 相談業務の実施
- 総合相談窓口「かがわ住まいの相談室（仮称）」の運用
香川県内の住宅へのニーズをワンストップで相談・解決できる総合相談窓口「かがわ住まいの相談室（仮称）」を運用する。相談は電話、メールを中心に受け付けることとし、必要に応じて直接訪問する。なお、平日の10：00～17：00の間は相談員が必ず常駐することとし、当センターの一般業務や他の事業と混同しないように、専用回線の電話を設ける。