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住宅ローン

  1. 家を建てることが決まったら

    いよいよ家を建てることが決まれば、資金計画を考えなくてはなりません。多くは住宅ローンを組む場合が多いですが、住宅ローンの基本的な流れを知っておく必要があります。

    1. 住宅購入の申し込み・住宅ローンの事前審査
      • 購入の申込(申込書提出)
      • 申込金の支払い
      • 価格交渉
      • 住宅ローンの事前審査(仮審査)の申込み
    2. 住宅購入の手付金の支払い・契約
      • 重要事項説明書と売買契約書の確認、質疑応答 ※必ず契約前に行う!
      • 契約書に署名・捺印
      • 手付金の支払い
      • 売買契約書チェック
    3. 電話線の撤去
      • 申込書に記入して、必要書類と一緒に金融機関へ提出
      • 審査と融資の承認
        ※融資額の減額があれば購入計画を再検討して購入判断
        ※融資不可の場合は原則、解約して購入中止
  2. 住宅ローンの種類

    1. 銀行ローン

      金利のタイプによってさまざまな種類にわかれ、各銀行で多数の商品を提供しています。住宅ローン金利でいま主流になっているのは固定金利選択型です。これは契約時点の金利が一定期間固定され、固定期間が終了すると、その時点の金利で再び固定するか変動金利に戻すか決めることができるものです。そのほか、借入時の金利が返済終了まで変わらない固定金利型や、一定期間ごとに金利が見直される変動金利型があります。
      【主な金利タイプ】

      • 変動金利型
      • 固定金利選択型
      • 全期間固定金利型
    2. フラット35

      住宅金融支援機構と民間金融機関が共同して提供しており、最長35年の固定金利が魅力です。金利水準も1.81%~2.76%程度ですが、ローン返済とは別に、団体信用生命保険に加入する必要があります。 銀行、信用金庫、信用組合のほか、保険会社や住宅メーカーを母体とする住宅ローン専門会社なども扱っていますが、金融機関によって金利が違うため、取扱い金融機関の金利一覧などで比較検討が必要です。

  3. 税の軽減措置:住宅ローン減税

    住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。

    控除額=借入金等の年末残高×控除率

    所得税から控除額を控除します。所得税から控除額全額を控除しきれない場合は、住民税からも控除されます(上限13万6,500円)。
    【対象要件】

    • 所得/控除を受ける年の所得が3,000万円以下
    • 入居/住宅所得後6カ月以内に入居し、引き続き居住していること
    • 住宅の要件/・床面積(登記面積)が50㎡以上・床面積の1/2以上が自己の居住用であることなど
    • ローンの要件/返済期間が10年以上で、月賦のように分割して返済すること
    • 適用期限/平成33年12月31日

    【一般住宅】

    • 居住年平成26年4月〜33年12月
    • 控除期間10年間
    • 住居借入金等の年末残高の限度額4,000万円
    • 控除率1.0%
    • 最大控除額400万円

    【認定長期優良住宅・認定低炭素住宅】

    • 居住年平成26年4月〜33年12月
    • 控除期間10年間
    • 住居借入金等の年末残高の限度額5,000万円
    • 控除率1.0%
    • 最大控除額500万円