解体工事では、防音・防塵や隣家に影響を及ぼさないための養生などが必要であり、また解体した建物の部材などは産業廃棄物として法律に従った処理をしなければなりません。「壊して捨てるだけ」と思っていると、想像以上に高額な費用に驚くことになるかもしれません。
工事費用は、建物1坪（約3.3㎡）あたりの解体単価×必要坪数、さらに太陽光パネル・浄化槽・カーポート家財など付帯する解体作業の費用を加えた額で決定します。アスベスト飛散対策が必要な場合などは、更にその費用も追加となります。

建設リサイクル法により、延床面積が80平方メートル以上の建物の解体工事を依頼する先は、解体物件が所在する都道府県知事から解体工事業の登録を受けた「解体工事業者」、もしくは土木工事業・建築工事業などの建設業許可を受けた「建設業者」に限られます。
可能であれば事前に複数の業者から見積りを取り、比較検討することも大切です。見積りの際は業者が現地を訪問して調査するため、所有者等の立ち合いが必要です。家屋以外で解体・撤去するもの（庭石、カーポート、倉庫など）があればその際に伝えます。壊すものと残すものをはっきりと決めておかなければ、後で「残すはずのものが解体された」「解体してほしかったものが残っている」などトラブルの原因にもなりかねません。

解体工事日が決まったら、それまでに住宅を解体ができる状態にしておかなくてはなりません。電線やガスなど停止や撤去の作業が必要な場合、実際に撤去できるまで日数がかかる場合もあります。解体が決まれば、早めに連絡しましょう。