耐震等級とは、建物の強度を表す指標の一つです。品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）に沿った住宅性能表示で、3つの段階に分かれています。耐震等級は、住宅の持ち主や買い手に対して、分かりやすく建物の耐震性能を示すために制定されたもの。新築で建てる場合は、どのくらいの耐震等級の家を建てたいか、建築士等と相談して決めることができます。

• 耐震等級1

  ※建築基準法ギリギリに設定されている場合には、震度6～7程度の地震に対して損傷を受ける可能性があります。

• 耐震等級2

  等級1で想定される1.25倍の地震が起きても耐えられる
  ※主に学校や病院などの耐震性能が等級2です。

• 耐震等級3

  等級1で想定される1.5倍の地震が起きても耐えられる
  ※主に消防署や警察署など防災の拠点となっている建物は等級3です。

せっかく新築で建てる家ならば、地震があっても長く住み続けられることが大切。ハウスメーカーや工務店によって住宅の性能は異なりますが、新築の際に気を付けるべき耐震対策のポイントは変わりません。デザインや機能性はもちろんですが、長く暮らす住宅だからこそ、見えないところの安全性をしっかりと考えることが重要です。

1. 地盤調査

   新築の場合、どんな場所に家を建てるのかは非常に大きなポイントです。海や川だけでなく、田畑や傾斜地を埋め立てた土地は地盤が弱くなっている可能性があります。施工するハウスメーカーや工務店でボウリング調査を行い、必要に応じて地盤強化をする必要があります。ただし、地盤強化費用は思ったよりも高額になることも多く、トラブル事例も報告されています。調査前にしっかりと確認を行い、地盤強化が必要な場合の対応についても事前に検討しておくことが大切です。

2. 基礎の強化

   基礎は住宅のすべての構造体を支えるため、耐震性にも大きく影響します。現在の基礎は鉄筋コンクリートが一般的です。

3. 壁の配置

   筋交いなどの入った壁（耐力壁）を家全体にバランスよく配置することで耐震性を確保できます。

4. 床の強化

   壁と接合された床材の強さも耐震性に大きな影響を与えます。床の強さは、床そのものの強度と、その床が耐力壁とどの程度の間隔・距離で支えられているかで決まります。また、1階と2階で壁の位置がずれる場合は、そこも考慮して床の強さを決定する必要があります。

1. 耐震診断

   専門の耐震診断士により、既存の建築物の構造的強度を調べ、想定される地震に対する安全性（耐震性）、受ける被害の程度を判断します。一般的な耐震診断の流れは下記の通りです。

   1. 予備調査：設計図書や増改築の有無などの情報収集
   2. 現地調査：現地で建物の現況を調査
   3. 耐震性能評価：調査結果に基づき、住宅の耐震性能を評価します。

   ＜住宅の評定と判定＞
   ◎ 評点1.5以上：倒壊しない
   ○ 評点1.0以上1.5未満：一応倒壊しない
   △ 評点0.7以上1.0未満：倒壊する可能性がある
   × 評点0.7未満：倒壊する可能性が高い

2. 耐震改修工事

   耐震診断の結果、耐震性能を示す評点が1.0未満の場合には、何らかの対策が必要です。状況に応じた耐震改修計画を立て、耐震改修工事を行います。耐震改修工事は、主に下記の4つの項目について実施します。

   1. 強い壁を増やす

      窓などの開口部を減らしたり、筋交いを入れたり構造用合板を張って強い壁（耐力壁）をバランス良く増やします。

   2. 屋根を軽くする

      屋根材の変更などで屋根を軽くすることにより、建物に作用する地震の力が減少します。

   3. 基礎を補強する

      ひび割れのある基礎や古い基礎などには、補強をしたりアンカーボルトを設置して土台と一体化させ、強度を上げます。

   4. 結合部を補強する

      柱・はり・筋交いなどの接合部に専用の金物等を使って補強し、各部材が一体となるよう固定します。

1. 耐震診断

   対象／昭和56年5月31日以前に建てられた1戸建て住宅
   補助額／要した費用の10分の9（9万円を限度）
   ※所定の講習を受けた建築士又は構造設計一級建築士による耐震診断
   注意事項／交付決定前に業務委託契約を行った場合は、補助を受けることができません。また、建築基準法違反の建物の場合や、市町税の滞納がある場合は受けられません。

2. 耐震改修工事

   対象／昭和56年5月31日以前に建てられた1戸建て住宅

   1. 本格的な耐震改修

      筋交いを設置したり、構造用合板を張ることなどにより評点が1.0以上となるような本格的な耐震補強や改修をした場合に、要した費用に対して90万円を限度に全額補助をします。

   2. 簡易な耐震改修

      筋交いを設置したり、構造用合板を張ることなどにより評点が0.7以上となるような簡易な耐震補強や改修をした場合に、要した費用に対して50万円を限度に全額補助をします。

   3. 耐震シェルター・ベッドの設置

      耐震シェルターや耐震ベッドの設置を行った場合、要した費用に対して20万円を限度に全額補助をします。